残業代請求

本ブログでは、時間外労働手当に関する裁判例を紹介しています（つづき）。

（３）　通常の場合の労務不提供の場合には家族手当をカットせず、ストライキの場合のみにこれをカットすることは、ストライキに参加した組合員を不利益に取り扱うもので、明らかに組合員の組合活動に対する報復的措置であり労働組合法七条一号及び三号の不当労働行為である。
　右提訴に対し、第一審及び控訴審はいわゆる賃金二分論の立場から原告らの請求を認容したが、最高裁判所第二小法廷は、昭和五六年九月一八日、被告会社では旧家族手当のストライキカットは労働慣行となっていたものと推認することができ、右慣行が労働基準法三七条二項等の趣旨に照らして著しく不合理であるとはいえないとして原判決を破棄したうえで、「被上告人らは、本件家族手当は賃金中生活保障部分に該当し、労働の対価としての交換的部分には該当しないのでストライキ期間中といえども賃金削減の対象とすることができない部分である、と主張する。しかし、ストライキ期間中の賃金削減の対象となる部分の存否及びその部分と賃金削減の対象とならない部分の区別は、当該労働協約等の定め又は労働慣行の趣旨に照らし個別的に判断するのを相当とし、上告会社の長崎造船所においては、昭和四四年一一月以降も本件家族手当の削減が労働慣行として成立していると判断できることは前述したとおりであるから、いわゆる抽象的一般的賃金二分論を前提とする被上告人らの主張は、その前提を欠き、失当である」などと判示して、原告らの請求を棄却する判決を言い渡した（昭和五一年（オ）第一二七三号）（書証略）。
（三）　被告会社は、右訴訟係属中の昭和四九年六月、右旧家族手当を廃止し、有扶手当を新設した。右有扶手当は、扶養家族を有する者に一律に月額二四〇〇円を支給するという内容になっており、時間割賃金の基礎に算入されるとともに、ストライキカットの対象となっていた（書証略）。
　その後、有扶手当は増額され、本件家族手当に改正される時点では、月額八五〇〇円となっていた（書証略）。
（四）　次に、平成元年四月の賃金増額に関する団体交渉の際の被告会社と組合との交渉経過は以下のとおりであった（証拠略）。
（１）　平成元年四月六日、組合の賃金増額要求に対し、被告会社は、社員一人平均五五〇〇円の回答を行うとともに、同月二五日、賃金体系の改正及び賃金増額配分の提案を行った。
　右賃金増額配分の内容は、賃金増額分五五〇〇円のうち、約一五〇〇円を有扶手当に、残余の原資を賃金体系改正後の職能給にそれぞれ投入し、これらを平成元年六月支払分から実施するというものであった。
　そして、右有扶手当の改正は、次のとおりであった。
『有扶手当を「家族手当」に改正し、次のとおりとする。
１　家族手当基礎額　八五〇〇円
２　家族手当付加額
被扶養者　一人の場合　　五〇〇円
同　　　　二人の場合　一五〇〇円
同　　　　三人の場合　二五〇〇円
同　　四人以上の場合　三五〇〇円
３　家族手当の支給条件及び控除方法
ア「家族手当基礎額」は現行の有扶手当と同様に時間割賃金の基礎額に算入し、欠務の時間に応じて控除する。
イ「家族手当付加額」は時間割賃金の基礎額に算入せず、月ぎめの賃金として支給し、原則として時間割の控除は行わないが、ストライキ等の場合は欠務の時間に応じて控除する』

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